新宮市議会 2022-12-06 12月06日－01号
管理職員特別勤務手当は、平成３年の国家公務員の給与法改正により新設されたものであり、管理職員は業務を自ら管理できる地位にあることから、超過勤務手当等の支給の対象とはなっておりませんが、災害対応等、正規の勤務時間の延長にない勤務に対しての配慮が求められたことから導入された手当でございます。
管理職員特別勤務手当は、平成３年の国家公務員の給与法改正により新設されたものであり、管理職員は業務を自ら管理できる地位にあることから、超過勤務手当等の支給の対象とはなっておりませんが、災害対応等、正規の勤務時間の延長にない勤務に対しての配慮が求められたことから導入された手当でございます。
６番議員のお尋ねでございますが、新たにメリットも当然出てくるでしょうし、７年間、防災危機対策室として一つの課として災害対応をしていただいた室が総務課の中に入るというようなところで、予期せぬデメリットも出てくる可能性もあります。しかし、そういったデメリットが起こらないように、日々いろいろな災害のときに検証も重ねて、総務課の中に室がある。前の室と同様にできる。またより効率よく住民の皆様にも接する。
また、この間、何度も発生した台風などによる災害発生時において、当該防災危機対策室は全課に対して的確な指示を出すとともに、防災対応の計画の中で、職員の皆さんの災害対応意識は以前より高度になっていると実感しておるところでございます。
（３）この防災広場は、町の防災まちづくり構想に基づく災害対応型サービスエリア周辺整備の一環で、広域防災拠点施設や仮設住宅用地などの防災関連施設だけではなく、地場産業振興のための施設整備も検討しているとお聞きしました。具体的にはどのような施設を計画しているのかお聞きします。 これで１回目の質問を終わらせていただきます。２回目以降は自席で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本市では、防災拠点ともなる新庁舎の整備をはじめ、災害対応力の向上、新型コロナウイルス感染症対策やアフターコロナ社会を見据えた地域産業活性化施策の展開など、引き続き重要な局面を迎えます。真砂市長の指導の下、誠心誠意職務を全うする所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 ３款．１項．１目．19節の印南町社会福祉協議会補助金の増額理由についてでございますけれども、印南町社会福祉協議会補助金につきましては、心配ごと相談所人件費、福祉外出支援助成事業、ボランティア活動支援事業、災害対応関係などの経費を補助しているものでございます。 令和３年度につきましては、前年度比256万8,000円の増額となっております。
トイレ、便座、洋式のような便座なんですけども、それにその機械の中に１回１回処理する袋、１回用を足してボタン押したらその分がこう、１個１個が、熱シールっていうんですかね、シールで密封されて１回ずつが処理されていくというような、そういう災害対応のトイレ、それを富貴支所、富貴地区用ということで２台、それとそのトイレを架設するに当たっての簡易テントですね、それを２基、それが富貴支所用ということと、あとまたこっちの
それから、富貴・筒香地区につきましては、職員ももともと支所の職員だけでは少ないというところもありますので、この本庁職員の中から大体１０名前後を富貴支所要員というようなところで、あらかじめ指定をして、こういう災害対応にあっては富貴支所長の指示のもとに行うようにというところで、応援の人間というのも用意をしております。
また、見方につきましては、ハザードマップは地図情報だけではなくて、裏面に気象等の情報の伝達方法や災害の特性、日頃の備え、避難に関する情報等を記載することで災害対応の周知に努めてまいります。
消防施設の充実に関しましては、災害対応自動車の購入に要する経費1億2,835万4,000円、そのほか紀の川水系10樋門の操作員手当をはじめとする水防活動業務に要する経費1,941万8,000円を計上しています。 以上でございます。 ○副議長（奥山昭博君） 津守教育局長。 〔教育局長津守和宏君登壇〕 ◎教育局長（津守和宏君） 教育委員会関係の一般会計歳出予算について御説明いたします。
地震や津波、台風等による被害を最小限に抑えるため、一人一人の防災意識の高揚を図るとともに、地域や関係機関との連携を強化し、強くてしなやかな災害対応力を築いてまいります。 災害対策本部の機能を備える新庁舎の整備につきましては、引き続き既存商業施設の解体工事を進めるとともに、令和５年度中の完成に向け、本年度から庁舎建築工事を開始します。
災害時の情報伝達の強化として再整備を進めてきた防災行政無線、有事の際に全国からの緊急消防援助隊の受入れ拠点となる和歌山南スマートインターチェンジに直結した消防活動センターは、いずれも令和3年度に完成しますが、今後とも災害時に迅速かつ的確に対応できるよう、災害対応訓練の実施や市民一人一人の防災に対する意識向上、災害の備えの強化に取り組んでまいります。
ただ、近年におきましては、平成29年10月の台風被害をはじめといたしまして、災害対応や、また今年度、新型コロナウイルス感染症対応等、待ったなしの状況があったということは御理解いただきたいと考えてございます。
以上のことを踏まえまして、公共施設等マネジメント推進委員会の中で、総務課より、コロナ後の稼働率の状況から、３密を回避し、円滑な業務執行のための平時の活用に加えまして、臨時執務室や作業場所などへの活用、さらには、追加の避難所や被災後の被災者支援や応援物資の受入れなど、災害対応スペースとしての活用案の提示を受けまして、その案の妥当性を審議しまして、方向性を決定したという経過でございます。
６点目では、新武道館と新庁舎の立地に関する御意見が出されておりますが、新庁舎は災害対応拠点となることに鑑み、新武道館とは果たすべき役割や目的が異なることを記載しております。
次に、災害対応力強化のために女性の視点を取り入れることについてです。 1995年1月17日に発生した阪神・淡路大地震、2004年10月23日に発生した新潟県中越地震、そして2011年3月11日に発生した東日本大震災を通じて、災害時の避難場所の運営等において、女性の視点の必要性が認識されるようになってきました。
ついては、防災・減災、国土強靭化に資する社会資本の着実な整備と、一日も早い地域経済復興のため必要な公共事業予算を安定的に確保し、紀伊半島一周高速道路の未整備区間の解消や浸水・土砂災害対応、地震・津波対策、さらには地域の特徴を活かしたまちづくりなどをこれまで以上に推進する必要がある。 以上のことから、国においては、下記の事項に特段の措置を講じられるよう強く要望する。 記。
中納企画財政課長 ◎企画財政課長（中納亮介君） 予備費の使途についてですが、予備費については災害対応など、特に緊急を要する場合において、これを充当して対応することとしており、令和元年度では総務費へ551万5,260円、衛生費へ112万933円を充当しております。
議案第23号は、水槽付き消防ポンプ自動車Ⅱ型の購入について、有限会社和歌山防火協会と7,975万円で－－5ページをお願いいたします－－議案第24号は、災害対応特殊消防ポンプ自動車ＣＤ－Ⅰ型2台の購入について、有限会社和歌山防火協会と9,486万4,000円で、それぞれ契約するものでございます。 以上でございます。 ○議長（井上直樹君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
災害対応ということで役場庁舎であったり避難センターであったり、あるいは各防災センターにも設置はしてございますが、観光という観点で申し上げますと、印南町で主体的に整備した実績はこれまでございません。 周辺市町では、隣町の日高川町、それと日高町も平成27年度に県補助金を利用して整備しております。ここ最近では、平成29年度と平成30年度に新宮市が整備してございます。